M&Aの進み方
経験豊富なアドバイザーが、着手金不要の成功体系報酬で、譲渡後のことまで考えたサービスをご提供させて頂きます。
Step1. 個別相談
まずは個別相談にて、経営者様のお考えやお悩みをお聞かせください。
事業承継や会社売却は、単に会社を売るための手続きではありません。従業員の将来、ご家族への想い、取引先との関係など、さまざまな要素を踏まえて検討する必要があります。
当社ではM&Aありきのご提案はいたしません。現状を整理した結果、「今は売らない方が良い」という結論になることもあります。
経験豊富なアドバイザーが、経営者の立場に寄り添いながら最適な選択肢を一緒に考えます。
Step2. アドバイザリー契約締結
まずは個別相談にて、経営者様のお考えやお悩みをお聞かせください。
事業承継や会社売却は、単に会社を売るための手続きではありません。従業員の将来、ご家族への想い、取引先との関係など、さまざまな要素を踏まえて検討する必要があります。
当社ではM&Aありきのご提案はいたしません。現状を整理した結果、「今は売らない方が良い」という結論になることもあります。
経験豊富なアドバイザーが、経営者の立場に寄り添いながら最適な選択肢を一緒に考えます。
Step3. 企業概要書等作成
買い手候補へご提案するための企業概要書を作成いたします。
企業概要書には、会社の沿革や事業内容、強み、財務状況、組織体制、今後の成長性などを整理し、第三者にも分かりやすく伝わる形でまとめます。
M&Aでは、決算書だけでは伝わらない企業の魅力や強みを適切に表現することが重要です。当社では経営者様へのヒアリングを通じて、事業の特徴や将来性を丁寧に整理し、買い手候補に伝わる資料を作成いたします。
作成した企業概要書は、お客様にご確認いただいたうえで、買い手候補への提案活動に活用いたします。
| 分類 | 資料名 | 補足 |
|---|---|---|
| 基本情報 | 会社案内 | |
| 定款 | ||
| 履歴事項全部証明書 | ||
| 免許・許認可・届出 | ||
| 株主名簿 | 税務申告書別表2 | |
| 株主異動履歴 | 過去株式譲渡があれば | |
| 議事録 | 株主総会、取締役会など | |
| 不動産登記簿謄本・建築確認証・図面 | 土地・建物あれば | |
| 財務情報 | 決算書・税務申告書3期分 | 税務申告書（含む決算書、勘定科目明細） |
| 減価償却台帳 | 資産別固定資産減価償却内訳表 | |
| 月次試算表 | 最新月まで | |
| 借入金残高・返済予定表 | ||
| その他 | 保険積立金の解約返戻金資料、固定資産税評価明細書、保有株式・ゴルフ会員権等の保有状況が分かる資料 | |
| 事業 | 得意先／仕入先別取引実績3期分 | |
| 部門別損益明細 | ||
| 組織・人事 | 組織図 | |
| 主要役員経歴書 | 生年月日、役割、役員就任日、承継後の継続勤務の可否 | |
| 規定 | 就業規則、賃金規程、退職金規程等 | |
| 時間外労働・休日労働に関する協定書 | ||
| 従業員名簿 | 名前、生年月日、性別、雇用形態、入社年月日、役割、住所（市区町村まで）、平均給与、保有資格等 | |
| 重要契約 | 金銭消費貸借契約書 | |
| 不動産賃貸契約書 | テナント・オフィス等契約書 | |
| リース契約一覧 | リース契約書・支払予定表 | |
| 重要な顧客・仕入先との契約書 | ||
| その他 | 保険関係書類 | 保険証券等 |
Step4. 譲受候補企業への提案
企業概要書が完成しましたら、お客様と協議のうえ選定した譲受候補企業への提案を開始いたします。
当社が保有するネットワークや各種M&Aプラットフォームを活用し、事業内容や譲渡条件との親和性が高い候補先を探索いたします。
提案にあたっては、まず匿名情報のみを用いて打診を行い、ご関心をいただいた企業に対して秘密保持契約を締結したうえで、企業概要書をご提供いたします。
M&Aの成否は、どの譲受候補企業と出会うかによって大きく左右されます。当社では譲渡価格だけでなく、従業員の雇用継続や企業文化との相性、譲渡後の成長可能性なども考慮しながら、最適なパートナー探しをサポートいたします。
また、提案状況や候補先からの反応については随時ご報告し、お客様と相談しながら進めてまいります。
Step5. トップ面談
譲受候補企業から関心をいただきましたら、経営者同士によるトップ面談を実施いたします。
トップ面談では、事業内容や会社の強みだけでなく、経営に対する考え方や企業文化、譲渡後のビジョンなどについて直接意見交換を行います。
M&Aにおいては、譲渡価格や条件だけでなく、「誰に会社を託すか」も非常に重要な要素です。そのため、トップ面談はお互いを理解し、信頼関係を構築するための大切な機会となります。
当社は事前準備から面談当日の進行サポートまで対応し、円滑なコミュニケーションをお手伝いいたします。また、面談後には双方の意向を確認しながら、次のステップへ進むかどうかを慎重に判断してまいります。
Step6. 基本合意契約の締結
トップ面談を経て双方の意思が確認できましたら、基本合意書を締結いたします。
基本合意書には、譲渡価格の目安、譲渡スキーム、今後のスケジュール、独占交渉権の有無など、現時点で合意した主要条件を整理して記載します。
基本合意書の締結により、譲受候補企業との協議をより具体的に進めることが可能となり、次のステップである買収監査（DD）へ進みます。
なお、この段階では最終契約が締結されているわけではなく、買収監査の結果や詳細条件の協議によって内容が変更される場合があります。
当社では、条件面やリスク事項を十分に確認しながら、お客様にとって有利な条件で基本合意を締結できるようサポートいたします。
Step7. 買収監査（DD）
基本合意書締結後、譲受候補企業による買収監査（デューデリジェンス：DD）が実施されます。
買収監査では、財務・税務・法務・労務・事業内容などについて詳細な調査が行われ、企業概要書やこれまで開示された情報との整合性を確認します。
譲受候補企業は、将来的なリスクや成長可能性を把握するために調査を実施し、譲渡企業は必要な資料の提出や質問への回答を行います。
当社では、必要資料の準備や資料開示のサポート、譲受候補企業からの質問対応の支援を行い、円滑に買収監査を進められるようサポートいたします。
買収監査の結果を踏まえ、最終的な譲渡条件の調整を行い、最終契約締結に向けた協議を進めてまいります。
Step8. 譲渡契約・決済実行
買収監査（DD）および最終条件の協議が完了しましたら、譲渡契約を締結し、決済を実行いたします。
譲渡契約には、譲渡価格や支払方法、表明保証、引継事項など、最終的に合意した条件が記載されます。契約内容を十分に確認したうえで、双方の署名・押印により正式な契約締結となります。
決済当日は、譲渡代金の支払いと株式や事業の引渡しを行い、M&Aが正式に成立いたします。
当社では、契約締結から決済当日までの各種手続きについて、弁護士や税理士などの専門家とも連携しながらサポートいたします。
また、譲渡後の円滑な事業運営や引継ぎが行われるよう、クロージング後のフォローについても必要に応じてご支援いたします。