【買い手向け】M&Aの相談先は？失敗しない選び方と相談前の準備を解説

M&Aによる事業拡大や新規事業への参入を考えたとき、最初に悩むのが「誰に相談するか」です。本記事では、M&A仲介・FA・士業などの相談先の特徴と選び方、買い手が相談前に準備しておくこと、初回相談のポイントを解説します。

主なM&Aの相談先

M&A仲介やFA（フィナンシャル・アドバイザー）、士業などの各種相談先

M&A仲介

• 特徴・役割：売り手と買い手の双方を支援し、候補先の探索や条件調整、M&Aの手続きなどをサポートします。
• 買い手のメリット：候補先の探索から条件調整、M&Aの手続きまで、まとめて支援を受けられます。
• 留意点：売り手と買い手の双方と契約する場合があるため、契約関係や報酬体系、利益相反が生じ得る場面への対応について事前に確認することが重要です。また、支援内容や案件の探索方法はM&A仲介によって異なります。

FA（フィナンシャル・アドバイザー）

• 特徴・役割：売り手または買い手の一方と契約し、契約した当事者に対してM&Aに関する助言や条件検討、交渉支援などを行います。
• 買い手のメリット：買い手と契約したFAからは、買い手の立場に立った助言や交渉支援を受けられます。
• 留意点：支援する案件規模、業務範囲、報酬体系はFAによって異なります。自社が必要とする支援に対応しているかを事前に確認します。

金融機関

• 特徴・役割：メガバンク、地方銀行、信用金庫などでは、M&Aの相談や候補先の紹介を行っている場合があります。
• 買い手のメリット：M&Aの相談に加え、買収資金の調達について相談できる場合があります。
• 留意点：M&Aへの対応範囲や対象とする案件は金融機関によって異なるため、候補先の探索から成約までどこまで支援を受けられるのか確認します。

税理士・公認会計士

• 特徴・役割：財務・会計・税務の専門家として、M&Aに関する財務・税務面の確認や助言を行います。
• 買い手のメリット：対象会社の財務デューデリジェンスや企業価値評価、M&Aに伴う税務上の影響などについて支援を受けられます。
• 留意点：M&Aの支援経験や対応できる業務範囲は専門家によって異なります。候補先の探索や交渉支援まで対応しているかも含めて確認します。

弁護士

• 特徴・役割：法律の専門家として、M&Aに関する契約や法的リスクへの対応を支援します。
• 買い手のメリット：法務デューデリジェンス、契約書の作成・レビュー、契約条件や法的リスクに関する助言などを受けられます。
• 留意点：M&Aの支援経験や費用体系、対応範囲は事務所によって異なるため、依頼したい業務に対応しているか事前に確認します。

公的支援機関

• 特徴・役割：事業承継・引継ぎ支援センターなどでは、M&Aや事業承継に関する相談や各種支援を行っています。
• 買い手のメリット：国が設置する公的相談窓口である事業承継・引継ぎ支援センターには、無料で相談できます（中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎ支援センター」）。
• 留意点：利用できる支援や対応範囲は相談内容によって異なるため、自社が求める支援を受けられるか確認します。

M&Aプラットフォーム（マッチングサービス）

• 特徴・役割：Web上でM&A案件を検索したり、売り手と買い手のマッチングを行ったりできるサービスです。
• 買い手のメリット：Web上で案件を検索し、自社のペースで候補先を探すことができます。
• 留意点：料金体系や専門家による支援の有無・範囲はサービスによって異なります。候補先の検討や交渉、契約などをどこまで自社で行う必要があるか確認して利用します。

M&Aの相談先を選ぶ6つのポイント

1. 相談したい内容に対応しているか

• 支援範囲の確認：相手探し、財務・法務面の調査、資金調達、買収後のPMIなど、自社が必要とする支援に対応しているかを確認します。
• 支援体制の確認：どの段階まで支援を受けられるのか、必要に応じて税理士・公認会計士・弁護士などの専門家と連携できるかを確認します。

2. 買い手支援の実績や専門性があるか

• 買い手支援の実績：成約件数だけでなく、買い手側のM&A支援実績があるかを確認します。
• 業界・案件規模への専門性：自社と同じ業界や類似する業界、想定している買収規模の案件を支援した実績があるかを確認します。

3. 誰が担当するかを確認する

• 担当者の経験：会社全体の実績だけでなく、実際の担当者のM&A支援経験や、自社の業界への理解を確認します。
• 担当体制の確認：初回相談の担当者と契約後の担当者が同じか、相手探し、条件交渉、契約など、それぞれの段階を誰が担当するのかを確認します。
• 専門家との連携：財務・税務・法務など専門的な確認が必要になった場合に、誰がどのように専門家と連携するのかも確認しておくとよいでしょう。

4. 希望する案件を探せるか

• 案件探索の方法：自社が希望する業種、地域、企業規模などの条件に合った候補先を探せるかを確認します。
• ネットワークの確認：自社が希望する条件に応じて、どのようなネットワークや案件情報を活用して候補先を探索するのかを確認します。

5. 契約条件を確認する

• 契約条件の確認：他のM&A専門業者（M&A仲介・FA）への依頼を制限する専任条項や契約期間、中途解約の条件などについて確認します。
• 成功報酬の算定基準：レーマン方式（取引金額などの基準額を段階に分け、段階ごとの料率を掛けて合計する計算方法）を採用している場合は、何を基準額として成功報酬を計算するのか、最低手数料が設定されているかなどを確認します。詳しくは「M&Aの手数料とは？種類・成功報酬の仕組みを分かりやすく解説」で解説しています。
• 支援内容との対応：報酬だけで比較するのではなく、その費用にどこまでの支援が含まれているのかも確認します。

6. 利益相反への対応を確認する

• M&A仲介の契約関係を確認する：M&A仲介は、売り手と買い手の双方を支援する場合があります。その場合は、双方との契約関係や報酬体系について説明を受けます。
• 利益相反に関する説明を確認する：売り手と買い手の利益が一致しない場面でどのように対応するのか、契約前に十分な説明があるかを確認します。
• ガイドラインへの対応を確認する：中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」などを踏まえ、重要事項や利益相反について適切な説明を行っているかを確認します。

M&Aを相談する前に準備しておくこと

自社の課題とM&Aの目的を整理する

買収そのものを目的とせず、自社の経営課題や成長戦略を整理し、M&Aによって何を実現したいのかを明確にすることが重要です。

• 自社の現状分析：技術不足、人員不足、販売網の限界など、不足している経営資源を客観的に整理します。
• M&Aで解決したいことの言語化：「成長のための時間を買う」「ノウハウや技術を獲得する」「既存顧客網を広げる」など、具体的な目的を明確にします。
• ゴールイメージの設定：買収成立によってどのような事業状態を実現したいのかを決定し、交渉や意思決定でのブレを防ぎます。

買収ニーズと優先順位を明確にする

候補先の探索（ソーシング）や条件交渉時に迷いが生じないよう、具体的な買収要件と優先順位を設定します。

• 買収予算（総投資額）：買収対価（買収価格）に加え、諸費用や買収後の追加投資・運転資金を含めた総枠を整理します。
• 事業内容・規模：希望する業種・取扱製品・技術、売上高・利益の規模を設定します。
• 人員・エリア：必要な従業員数や資格、希望する営業地域（エリア）を決定します。
• 歓迎要件：顧客基盤や許認可など、プラスアルファで求めたい条件を整理します。
• 要件の優先順位付け：条件を「必須要件（譲れない基準）」と「歓迎要件（柔軟に対応できる基準）」に分類し、明確な判断軸を作ります。

買収後の運営体制を考える

買収成立後の経営統合（PMI）を見据え、検討初期から受入体制を想定しておきます。

• 社内責任者・担当部署の決定：検討および意思決定を主導する社内プロジェクト体制をあらかじめ定めます。
• 経営・現場指揮の体制検証：買収後の経営陣、自社からの役員・キーパーソン派遣の可否、既存経営陣の継続関与などを検証します。
• 外部支援の切り分け：自社リソースで対応できる範囲と、外部の専門家支援（PMIコンサルティングやシステム統合等）が必要な範囲を整理します。

準備が整っていなくてもM&Aの相談はできる

どの段階から相談できるか

• 検討初期からの相談が可能：「買収条件が決まっていない」「M&Aが最適か分からない」という段階から相談できる相談先もあります。
• 市場環境を踏まえて買収ニーズを具体化する：早めに相談することで、類似する案件の状況や買収価格を検討する際の考え方について情報を得ながら、買収ニーズや戦略を具体化できます。

初回相談で用意しておくとよい情報・資料

資料が完璧に揃っていなくても相談可能ですが、事前に準備しておくとヒアリングがスムーズになります。

1. 自社の基礎資料：会社案内、事業概要がわかる資料、組織図など
2. 自社の財務資料：手元にある決算書（貸借対照表・損益計算書）、事業計画書など
3. 希望条件メモ：買収に関する漠然としたご希望（予算感、興味のある業種・地域など）を箇条書きにしたメモ

※初回相談のためだけに新たな資料を作成する必要があるかは、相談先に確認するとよいでしょう。

専門家への相談を通じて整理できること

• 買収意欲・予算の整理：希望する買収条件と投資予算の整合性について、専門家から助言を受けながら整理できます。
• 市場案件・スケジュールの把握：類似案件の状況や、実現可能な買収スキーム（手法）・スケジュールの目安を把握できます。
• リスクと手順の明確化：見落としがちな買収リスクや、今後進めるべき準備ステップを整理できます。

FAQ

買収条件が決まっていなくても、M&Aの相談はできますか？

できます。「どのような会社を買収したいか決まっていない」「M&Aが最適な手段か分からない」という段階から相談を受け付けている相談先もあります。早めに相談することで、類似する案件の状況や買収価格の考え方などの情報を得ながら、買収の目的や条件を具体化できます。相談の際は、自社の課題や、M&Aによって実現したいことを簡単なメモにまとめておくと、話を進めやすくなります。

相談先は1社に絞らなければいけませんか？

必ずしも1社に絞る必要はありません。相手探しはM&A仲介やFAに依頼し、財務・税務は税理士・公認会計士、契約書の確認は弁護士に依頼するなど、目的に応じて複数の相談先を組み合わせる方法もあります。ただし、M&A仲介やFAとの契約に、他のM&A専門業者への重複依頼を制限する条項が含まれている場合があるため、契約前に内容を確認することが大切です。

まとめ｜自社の状況を整理して適切な相談先を選ぶ

• 相談先の特徴把握：M&A仲介、FA、金融機関、士業、公的支援機関などそれぞれの得意領域や立場、報酬体系の違いを把握しましょう。
• 担当者と体制の見極め：会社の実績だけでなく「実際の担当者や支援体制」まで確認し、自社の目的や状況に合った相談先を選びましょう。
• 事前準備：相談の前に自社の課題を整理し、買収ニーズを明確にしておくことが、納得できるM&Aを進めるうえで重要です。