M&A支援機関登録制度とは？登録の意味と相談先を選ぶ際の注意点

M&A支援機関登録制度は、中小M&Aの適切な支援を促すための制度ですが、登録だけで支援品質が保証されるわけではありません。制度の意味と補助金との関係、登録の調べ方、相談先選びの確認点を解説します。

M&A支援機関登録制度とは

M&A支援機関登録制度は、中小M&Aガイドラインの理解・普及を促し、支援機関に一定の規律を求めることで、中小M&A市場の環境を整える制度です。中小企業庁が2021年8月に創設しました。

登録の対象は、中小企業に対してM&A仲介やFA（フィナンシャル・アドバイザー）の業務を行う事業者です。FAは、売り手または買い手の一方の立場で助言・交渉を支援します。仲介・FAを専業とする会社に限らず、同じ業務を行う金融機関なども対象になります。

一方、財務や法務などを調べるデューデリジェンス（DD）だけを行う専門家は、この登録の対象ではありません。相談先の業種だけでなく、どのような業務を依頼するかで登録の位置づけが変わります。

（出典：M&A支援機関登録制度公募要領（令和8年度・令和8年8月28日差替版） p.3・5／中小企業庁／2026年8月28日差替） （出典：中小M&Aガイドライン掲載ページ・5.M&A支援機関登録制度／中小企業庁／公表日記載なし）

登録するために求められること

登録には、ガイドラインの遵守宣言や、手数料・業務内容の報告などが求められます。売り手・買い手が押さえておきたい主な内容は、次のとおりです。

• ガイドラインの遵守を宣言・公表すること。 ホームページがない場合は、会社概要やパンフレットなどを使って顧客に宣言します。
• 手数料体系や支援業務を報告すること。 登録後も、変更があれば報告し、毎年度、前年度の支援実績や活動について所定の報告を行います。
• 顧客による情報提供・相談を妨げないこと。 秘密保持義務などを理由に、情報提供受付窓口への情報提供や、事業承継・引継ぎ支援センター等への相談を制限しないことが求められます。

これらは、登録された事業者にどのような対応が求められるかを示すものです。登録の限界や窓口の役割は、登録制度のメリットと注意点も確認してください。

（出典：M&A支援機関登録制度公募要領（令和8年度・令和8年8月28日差替版） p.6〜11／中小企業庁／2026年8月28日差替）

登録制度のメリットと注意点

売り手・買い手にとってのメリットは、登録情報を相談先の比較に使えることです。ガイドラインの遵守宣言に加え、支援業務や手数料体系などを公開情報で確認できます。仲介・FA費用の補助対象性にも関係するため、補助金を検討する場合は登録と補助金の関係を押さえておきましょう。

ただし、登録は、その事業者によるM&A支援の品質を保証するものではありません。 登録の有無と、担当者の経験や自社に必要な支援を受けられるかどうかは、分けて確認する必要があります。

不適切な支援に関する情報は、制度の情報提供受付窓口に提供できます。提供情報をきっかけに、登録が取り消される場合もあります。ただし、この窓口は個別の紛争処理を目的としていません。紛争の解決や個別の法的助言が必要な場合は、弁護士等に相談します。

（出典：M&A支援機関登録制度公募要領（令和8年度・令和8年8月28日差替版） p.1／中小企業庁／2026年8月28日差替）

登録と補助金の関係

「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」では、M&A仲介・FAの手数料について、あらかじめ登録された事業者の支援に係る費用が補助対象となります。これは、専門家に支払うすべての費用に登録が必要という意味ではありません。

ただし、デューデリジェンスが主な契約でも、実質的にFA・仲介と同等の支援を含む場合は、その費用も登録事業者によるものに限られます。

登録されている事業者に依頼しても、補助金を必ず受け取れるわけではありません。 申請者やM&Aの内容、対象経費の要件を満たすことに加え、審査があります。専門家との契約・発注や支払いの時期にも条件があるため、利用を検討する場合は、契約前に該当する公募回の要領を確認してください。

補助率・上限額・募集時期は変わり得ます。補助金の公式サイトで、利用する類型と公募回の情報を確認することが大切です。

（出典：M&A支援機関登録制度公募要領（令和8年度・令和8年8月28日差替版） p.5〜6／中小企業庁／2026年8月28日差替）

登録されているかの調べ方

制度公式サイトの登録支援機関データベースを開き、「企業名／事業所名」欄で契約予定の事業者名を検索します。似た商号やグループ会社と取り違えず、実際の契約相手が登録されているか確認しましょう。

検索結果では、FA・仲介の区分、成功報酬の算定方式、最低手数料などを確認できます。売り手側・買い手側の区分にも注意してください。

掲載内容は各事業者の自己申告に基づき、実際と異なる場合があるため、詳細はその事業者へ確認します。機関全体の実績は、担当者個人の実績とは別の情報です。公開情報を比較した後、次の3つの確認点を面談や契約書で確かめます。

（出典：登録支援機関データベース、登録支援機関データベースの概要・留意点／M&A支援機関登録制度事務局／公表日記載なし）

M&A専門業者を選ぶ際の3つの確認点

M&A専門業者（M&A仲介・FA）を選ぶときは、登録状況とあわせて、次の3点を確認します。

1. 担当者の実績と支援範囲を確認する

担当者に、自社と同じ規模・業種での支援経験、どの工程まで関与するか、弁護士・税理士等とどう連携するかを聞きましょう。会社全体の実績だけで判断せず、実際に担当する人の経験と体制を確認します。

M&A仲介とFAでは支援する立場が異なるため、契約の形態も確認します。仲介は売り手・買い手双方の間に立ち、FAは依頼者側の立場で支援します。

2. 手数料と支払いの条件を確認する

着手金・月額報酬・中間報酬・成功報酬の有無と、支払いが生じる時点を確認します。成功報酬の算定基準や最低手数料によっても、負担額は変わります。

データベースの料金情報だけで負担額が確定するとは限りません。個別の見積り・契約書と突き合わせ、追加費用や、M&Aが成立しなかった場合の費用も説明してもらいましょう。

3. 契約上の制約と終了時の条件を確認する

専任条項は、並行して他のM&A専門業者に依頼することを制限する条項です。テール条項は、契約終了後も、一定の条件を満たす相手と一定期間内にM&Aが成立した場合に、手数料が発生することを定めた条項です。

これらの範囲や期間、途中解約の条件など、アドバイザリー契約の内容を契約前に書面で確認し、疑問は説明を求めましょう。

（出典：中小M&Aガイドライン（第3版） p.38〜40・87〜88／中小企業庁／2024年8月30日公表）

FAQ

登録されていれば、安心して任せられますか？

登録だけでは支援品質は保証されません。登録状況に加え、担当者の実績・支援範囲、手数料、契約条件を確認する必要があります。

M&A支援機関に依頼すれば、補助金は必ず受け取れますか？

必ず受け取れるわけではありません。登録は仲介・FA費用の補助対象性に関する条件の一つです。申請者や経費、契約時期などの要件と、補助金の審査は別にあります。

まとめ

相談先を選ぶ際は、公式データベースで契約相手の登録状況を調べ、そのうえで担当者の実績・支援範囲、費用、契約条件を比較しましょう。公開情報と面談での説明、契約書を突き合わせることが、相談先を判断する手がかりになります。